黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
公益財団法人日本訪問看護財団の資料、訪問看護の仕組みでは、日本の医療は１９６１年から国民皆保険制度によって提供されており、全ての国民は保険料を支払って各種健康保険に加入し、被保険者証さえあれば自らが自由に病院、診療所を選び、医療費の１割から３割負担で医療を受けることができます。
公益財団法人日本訪問看護財団の資料、訪問看護の仕組みでは、日本の医療は１９６１年から国民皆保険制度によって提供されており、全ての国民は保険料を支払って各種健康保険に加入し、被保険者証さえあれば自らが自由に病院、診療所を選び、医療費の１割から３割負担で医療を受けることができます。
また、感染症法上の位置づけが５類に移行した後の診療医療費の負担につきましては、国において現在公費で賄い、窓口負担が無料となっている検査や、陽性が判明した後の外来診療の費用は自己負担にする方向で検討が進められております。 〔市民福祉部長 霜野好真君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君） 産業振興部長、高野 晋君。
（４）新川広域圏で市民病院と富山労災病院、あさひ総合病院とで救急告示病院とし て病院群輪番制を敷き、医療圏の休日・夜間における救急患者の診療を受け入 れる体制を整備している。
これは、コロナ克服新時代開拓のための経済対策に基づき、国において診療報酬における看護職員処遇改善評価料が新設されたことに伴い、本市条例について所要の改正を行うものです。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第65号 射水市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について申し上げます。
令和４年４月からは不妊治療における保険適用の範囲が拡大されましたが、市では保険診療で治療を受けられた場合には、保険給付費を差し引いた自己負担額に対して助成事業を引き続き実施しております。 現行の助成事業においては、助成対象者の年齢や助成回数に制限はなく、また、助成対象治療の保険適用の有無にかかわらず、幅広い対象の方に制度を利用いただいております。
それ以外の一つでも要件が当てはまらない方は、当院を含めた診療検査医療機関に指定されている医療機関を受診いただき、その医師に従っていただきたいと思います。 その上で、酸素投与が必要であったり、合併症が悪化し、入院が必要と診断された方の診療は他の医療機関や介護施設などからの照会も含めて当院が担ってまいります。
本院では、新型コロナウイルス感染症について、専用病床を確保し入院患者を受け入れるとともに、発熱外来を設置し他病院とも連携しながら、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザが疑われる発熱患者を検査、診療しております。
今後とも感染症指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症患者の受入れと通常どおり一般診療を継続できるよう万全を期してまいります。 次に、2)新型コロナウイルス感染症患者との面会が禁止されているが、口頭での会話が難しい障害者等が感染し入院した場合、意思疎通を円滑にするために、どのように対応するのかについてお答えいたします。
（３）マイナンバーカードの機能について 健康保険証としてマイナンバーカードを使用できない市内の診療機関はある のか？またその場合はいつ頃使用可能となるのか （４）登録率１００％を目指して 身体障害者の方また高齢者への対応として訪問登録の対応を今後はできない か？
安定経営には医師の確保が大きな課題と考えるが、現在の状況と今後の見通しはとの質疑に対し、病院長が、富山大学、金沢大学、金沢医科大学の３大学の診療科の医局に医師の派遣を依頼している。特に退職者が出た場合に依頼しているが、大学の事情もあり派遣をしていただけないこともある。
仮に現時点で助産師の人数が確保できても、連携する他の診療科の医師や設備が不十分だと聞いています。さらに、数年後には医師の働き方改革も開始となり、現在の医師１名だけの体制では分娩業務の継続が困難であるなど、分娩業務の停止には幾つもの要因が重なりました。 分娩業務停止が目前に迫ったあるとき、かみいち総合病院でお産を続けたいという熱意を持って私に相談に来てくれた現場の助産師さんたちがおられました。
その後、私、実はクリニックのほうに参りまして、保険証ではなくマイナンバーカードを提出して診療してもらい、そして薬を処方してもらって、このように、今すっきり元気になったところでございます。 今回、マイナンバーカードについていろいろご異論等ございましたけども、やはり私のように免許証を持っている人間は、顔写真つきで、しかも住所も入っている。
このことから、当院においては県の病床確保計画フェーズ３に基づき、一般診療、特に予定された手術、治療を目的とした入院でございますけれども、これを制限してコロナ病床数を現在の１６床から５０床へ増床することを念頭に対応してまいりましたが、幸い増床が必要となる状況に至ることはありませんでした。 一方で、当院では発熱等の症状による問合せが集中し、コロナに対応する職員の負担は増大しております。
手入力で発生した保険資格の誤りによる診療報酬明細書、いわゆるレセプトの修正も、カードを利用すれば、なくなるとのことであります。 患者側にも医療の質向上など利点があります。マイナポータルで、過去に処方された薬剤や一部の健診結果の情報を患者本人も閲覧できるため、より正確な情報による質の高い診療、薬剤処方につなげられる。
通常の保険診療であることから、医療費の負担も重くのしかかる。後遺症の発症の仕組みはいまだ解明されておらず、どんな症状がどんな人に起こるのか、どれだけ長く続くのかについてもわかっておらず、効果的な治療法も確立していない。
電子処方箋を導入するためには、各医療機関において、医師が診療に用いている電子カルテシステムを改修する必要がありますが、本院では、電子カルテシステムを含む病院情報システムの更新を令和４年度と５年度の２か年で行うこととしております。 本院における電子処方箋の導入については、新電子カルテシステムの本格稼働と併せて実施したいと考えております。
この世代に対しては、待機児童ゼロ、充実した診療体制、また今年度からスタートした年齢制限のない特定不妊治療費の助成など、出産・子育て環境の整った「安心して子どもを生み育てられるまち」であることと、ものづくり産業をはじめとした多様な産業が集積する「魅力的なしごとに挑戦できるまち」であることは大きな強みであると考えております。そして今後とも磨きをかけてまいります。
通常の保険診療であることから、医療費の負担も重くのしかかる。後遺症の発症の仕組みはいまだ解明されておらず、どんな症状がどんな人に起こるのか、どれだけ長く続くのかについてもわかっておらず、効果的な治療法も確立していない。
昨今の多様な取組により、医業収支・経常収支が改善され、流動比率・当座比率も大幅に増加し、経営状況は上向き傾向にありますが、当年度未処理欠損金が２６億２，１１８万円となっていることから、診療科別の実態把握に努めるなど、引き続き収支を改善する方策を実施していくことが望まれます。
これは、診療報酬の算定方法の一部改正に伴い、助成金交付対象要件など、本市条例について所要の改正を行うものであります。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、民生病院常任委員会の報告といたします。 ○議長（山崎晋次君） 産業建設常任委員長。